2022/09/16

2022年9月16日

Press Release

楽天モバイル株式会社

楽天エナジー株式会社

PHOTON CAPITAL合同会社

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楽天モバイル、楽天エナジー、PHOTON CAPITAL、

携帯電話基地局への再生可能エネルギー由来の電力供給・受給に合意

-オフサイトPPAを活用し、一部基地局から導入-

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 楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)、楽天エナジー株式会社(以下「楽天エナジー」)、PHOTON CAPITAL合同会社(以下「PHOTON CAPITAL」)は、楽天エナジーがオフサイト型コーポレートPPA(以下「オフサイトPPA」)を活用し、PHOTON CAPITALが運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)から出資を受ける予定のクリーンエナジー2合同会社(以下「SPC」)が所有する太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」)を、楽天モバイルの携帯電話基地局(以下「基地局」)に2023年から供給することについて合意しました(以下「本合意」)。今後、楽天モバイルと楽天エナジーは、基地局への再エネ電力供給を全国に拡大し、楽天グループのカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み(注1)と温室効果ガス排出量の削減を加速させていきます。

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オフサイトPPAによる再エネ電力供給のイメージ

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 オフサイトPPAとは、発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組みです。新たに再エネ発電設備を設置することによる「追加性」がある電力として、気候変動対策への貢献度が高いと考えられています(注2)。また、調達する電力は固定価格買取制度の認定を受けていない100%再エネ電力(非FIT、注3)となります。

 本合意に基づき、楽天エナジーはオフサイトPPAを活用し、SPCが全国に設置する太陽光発電所より再エネ電力を調達し、楽天モバイルの一部の基地局に対して2023年より供給していきます。また、楽天エナジーは再エネ電力の導入および夜間電力などの不足分を、法人向けの実質再エネ電力供給プラン「REcoプラン」(注4)で供給する予定です。これにより、温室効果ガス排出量の削減効果(注5)は、年間約1,765 トン(注6)となる見込みです。

 楽天モバイルの基地局においては、ソーラーパネルを取り付けた基地局の試験を実施するほか、オンサイトPPA、オフサイトPPA双方を基地局の電力使用に効率的に活用できるように検証を行っています。今後、基地局への再エネ電力導入を拡大し、モバイルネットワーク設備における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

 楽天エナジーは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「REcoプラン」や、「J-クレジット」の取引サービス「Rakuten Energy Trading System(REts)」(注7)を通じて、お客様の脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みに寄与しています。また、個人向けの電力供給プラン「楽天でんき」において、節電に応じた楽天ポイント還元プログラムを実施することにより、脱炭素及び電力供給安定化に取り組んでいます。今回、新たにオフサイトPPAによる電力調達および供給を開始することで、気候変動対策をより一層推進してまいります。

 PHOTON CAPITALは、これまでも周囲環境との調和、長期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を行っており、2021年9月には非FIT太陽光発電所を主な投資対象とした本ファンドを組成しました。今回、本ファンドの当初の目論見通り、SPCを通じて2023年中に運開可能な発電所に対し投資を行うことで、2030年時点でのエネルギー基本計画における再生可能エネルギー導入目標に対し貢献することが期待されています。今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指して、引き続き国内外で太陽光発電所の開発並びに運営を行い、持続可能な社会の実現へ向け尽力してまいります。

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■楽天モバイル株式会社について

所在地:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

代表者:代表取締役会長 三木谷 浩史

    代表取締役CEO Tareq Amin(タレック・アミン)

    代表取締役社長 矢澤 俊介

従業員:4,621人(2022年1月1日現在)

事業内容:電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業

設立:2018年1月10日

URL:https://corp.mobile.rakuten.co.jp/

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■楽天エナジー株式会社について

所在地:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

代表者:代表取締役社長 鈴木 和洋

従業員:96人(2022年1月1日現在)

事業内容:電気事業法に基づく小売電気事業、その他エネルギー関する事業

設立:2019年10月18日

URL:https://energy.rakuten.co.jp/

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■PHOTON CAPITAL合同会社について

所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 渋谷クロスタワー13階

代表者:代表社員 水野 優子

従業員:21人(2022年1月1日現在、グループ合計)

事業内容:日本国内の太陽光発電所宛投資を主としたファンドの組成・投資・運用

設立:2017年8月

URL:https://photoncapital.co.jp/

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(注1)楽天グループ株式会社は国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、自社の事業活動で使用する電力を100%再エネにする取り組みを推進しています。2021年には、楽天グループ株式会社の再エネ電力の割合が100%となりました。今後も再エネ電力への転換を推進し、2023年にはグループ全体での「RE100」達成を目指します。

(注2)オフサイトPPAは、電力需要施設に直接、再エネ発電設備を設置する「オンサイトPPA」とは異なり、発電設備を設置することが難しい電柱を使用した基地局へも安定的に電力を供給できます。

(注3)「固定価格買取制度(FIT)」は、再エネ電力を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を国民から賦課金という形で集め、コストの高い再エネ電力の導入を支えています。発電において二酸化炭素を排出しないというFIT電気の特性やメリットは、費用を負担する国民を含む全需要家に広く薄く帰属することとされているため100%再エネ電力として認められない一方、非FIT電気では国民全体の費用負担はなく、非FIT電気の供給を受ける需要家にその特性やメリットが帰属するため、100%再エネ電力として認められています。

(注4)「REco」は、「再生可能(Renewable)」および「楽天エナジー(Rakuten Energy)」の「RE」と「エコロジー(Ecology)」を掛け合わせた造語です。詳細は楽天エナジーの以下ウェブサイトをご覧ください。

(注5)非化石証書を含みます。

(注6)温室効果ガスの排出量の算定には、令和4年5月24日付「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」において定められた代替値を使用しています。

(注7)「REts」について、詳細は楽天エナジーの以下ウェブサイトをご覧ください。

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です

以 上

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【報道関係者からのお問い合わせ先】

楽天モバイル株式会社 広報部

TEL : 050-5817-4170 E-mail: rmobile-pr-s@mail.rakuten.com

PHOTON CAPITAL合同会社 広報部

TEL:03-6455-4465 E-mail: contact@photonjapan.com

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